■買付申し込み前に予算の確認を
物件の内見を経て「この物件を買おう」と決めたら、買付申し込みを行います。売主に条件を提示して具体的な購入交渉を開始します。
ただ注意が必要なのが、買付申し込みを行って条件面で合意されると、不動産売買契約まで手続きが一気に進んでしまいます。
中古+リノベーションを検討する場合に大切なのは、買付申し込みの前にリフォーム予算を含めた資金計画を確認することです。
もし買付申し込みの段階でリフォームの内容が決まっていなかったり、リフォームの見積りを確認していなかったりすると、物件購入の話だけが先行して進んでしまい、予算オーバーで希望するリフォームが実施できなかったという状況に陥ってしまう恐れがあります。
特に不動産とリフォームを別の会社にお願いする場合はスケジュールの調整が難しい場面になりますので、予め不動産の担当者に事情を説明して、早めにリフォームの準備を完了できるよう、関係各所への調整をお願いしておいた方が良いでしょう。
■住宅ローンの申し込み
不動産売買契約を締結したら速やかに住宅ローンの申し込みを行います。
リフォーム費用を現金で用意できる場合は良いのですが、リフォーム費用もローンを利用する場合は、物件代金と併せて住宅ローンとして利用できる商品を選択しましょう。
リフォーム用のローン商品もありますが、住宅ローンに比べて金利が高く、また返済期間も短いため、厳しめの資金計画になってしまうからです。
リフォーム費用を住宅ローンに組み込むためには、リフォームの見積りなど実施するリフォーム内容がわかる書類を、住宅ローンの申込時に提出しなければなりません。
不動産売買契約後にリフォームの準備を行ったのでは到底間に合わないことがご理解いただけると思います。
■所有権移転とリフォーム着工
住宅ローンが実行され、売主へ物件代金が支払われると所有権移転が行われます。
多くの場合、住宅ローンが実行された翌月(もしくは翌々月)から住宅ローンの返済がスタートしますので、所有権移転後は速やかにリフォーム工事に着工しないと、家賃と住宅ローンの2重払いの期間が長くなってしまいます。
無理を言ってもリフォームの工期は短縮できないので、この支払いが重複する期間を予め考慮して資金を残しておく必要があります。
■まとめ
中古+リノベーションのポイントは、取引の初期段階で不動産取引にも建築にも詳しい事業者を見つけることです。
不動産とリフォームを切り分けて別の事業者に任せようとすると、それぞれの事業者の調整が非常に大変なので、不動産もリフォームもどちらも任せられる人を見つけることが大切です。
単なるリフォームではなく、中古+リノベーションの実績のある事業者を選ぶことが大切ですが、ホームページなどではわからないことが多いので、積極的に事業者に問い合わせを行って、信頼できそうな事業者探しを行うことが大切です。
また、戸建てを検討する場合は、建築士事務所登録を行っている事業者を選ぶこともポイントになります。(補助金などが利用できなくなる場合があります)
冒頭にも記載しましたが中古+リノベーションは、理想の家造りを行う新しい選択肢です。
業界ではリノベーションの言葉だけが先行している感が否めないので、まずは様々な事業者にコンタクトを取って、説明を聞くところから始めることをお勧めします。