分譲マンション・一戸建て専門の賃貸管理

RENT

朝日リビングの賃貸サービスは分譲マンション・一戸建てに特化したサービスで、
ひと部屋、ひと部屋、心をこめて
オーナー様の大切な財産をお預かりいたします。

管理委託契約

賃貸サポートシステム プランのご案内

賃貸サポートシステム

各費用のご案内

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賃貸管理の流れ

ステップⅠ 賃貸査定〜入居者募集依頼

豊富な実績とデータをもとに賃貸プランをご提案します

主な賃貸査定のポイント

賃貸サポートシステム

大切なご自宅だからこそ、オーナー様それぞれに最適な賃貸プランは異なります。

いくらで貸せるのか?
どんな準備が必要なのか?
リフォームは必要なのか?

朝日リビングでは、専門のスタッフが、豊富な実績と経験、過去の蓄積データや市況をもとにオーナー様のお部屋を査定し、オーナー様おひとりおひとりに合わせて賃貸プランを提案いたします。

賃貸条件を決めます

賃料などの契約条件のほか、ペット飼育や楽器演奏など、
お部屋の使用条件についても募集時に取り決めをします。

賃貸条件を決めます

ステップⅡ 入居者募集

首都圏の店舗ネットワーク、長年実績と経験を活かした広告戦略

インターネット広告
約50サイトに掲載!!

スマートホンやアプリでの物件探しが主流となり、インターネット広告が大変重要になっています。スーモ、ホームズ、アットホームなどテレビコマーシャルでお馴染みの主要サイトをはじめ、約50のサイトにオーナー様の物件広告を掲載。幅広く入居者を募集します。

お部屋の魅力を伝える
写真・動画・パノラマ

お部屋の魅力を伝える
									写真・動画・パノラマ

インターネットで物件写真や詳細を確認して物件を絞り込むことが出来るようになり、
部屋を探す際の内見物件数や不動産会社への訪問数が年々減少しています。

そのため、お部屋の魅力を伝える物件写真が非常に重要となります。

朝日リビングでは、通常の室内写真の他、動画や360度パノラマ写真を掲載し、お部屋の魅力を最大限に伝えます。
インターネット広告で掲載を優位にする効果もあります。

外観・室内写真の他、近隣学校や商業施設などで生活利便性を伝えます。

首都圏10店舗
不動産ネットワーク

束京・神奈川・千葉・埼玉、首都圏11店舗にまたがる
立地を活かした独自集客や、法人提携からの紹介も可能です。

定期報告 データを読み解く分析と提案力

入居者募集開始後、オーナー様へ募集状況をご報告します。
「インターネット広告は見てもらえているのか」
「内覧が何件あったのか」など、お伝えします。
問合せ状況や分析データを把握することで、効果的な改善提案が可能隣、早期成約につながります。

物件の内覧について

物件のご案内は、賃貸担当者自らがお客様をご案内。
お部屋をご覧いただいたお客様の感想やご意見をヒアリングしてご報告します。
内覧したお客様のニーズを知ることで、早期成約に導きます。
※他業者の紹介によるご案内は除きます。

定期報告 データを読み解く分析と提案力

こんなお悩みありませんか?
空室期間のちょっとした作業、お手伝いいたします。

  • ・配管清掃や消防点検の立ち合い
  • ・空室期間中の郵便ポストの整理や転送
  • ・業者清掃後、入居前の簡易クリーニング
  • ・電球交換
  • ・空室時電気等使用契約の代行
  • ・雑草の手入れ
  • ・照明器具の取り外し、カーテンの取り外し
  • ・張替え済みの畳に日よけカーテンを設置

ステップⅢ 入居者審査〜契約

入居審査の流れ

  • 入居申込みとなりましたら、入居審査を開始します。
    審査は書類審査及び本人確認を行います。
    1. 1. 書類審査(勤務先・年収・家族構成・転居理由等)
    2. 2. 提携保証会社利用の場合→保証会社による入居審査
  • 上記審査承認後、オーナー様の承諾を頂き、契約締結となります。 入居申込みのご報告後、オーナー様からの審査のご回答は出来るだけ速やかなご返答をお願
    いしています。
  • 契約書の作成・押印

    賃貸契約の締結は、借主様が先に契約書に署名押印をし、その後、オーナー様に契約書に署名押印をして頂きます。

    契約書の作成・押印

    ステップⅣ 入居中の管理サービス

    退去トラブルの防止<入居前室内チェック>

    • 入居前の室内状況を写真やリストで記録し、退去時まで当社で保管。
      退去時の原状回復箇所の照合や、負担割合の算定に使用します。
    • 設備の作動点検・型式記録を行います。
    • 担当スタッフが点検業務を実施し、オーナー様のお部屋のお引渡し状況を把握します。
    • 点検・記録は目視で確認出来る範囲で行います。
    • 点検作業にあたり、電気・水道の開通が必要です。(オーナー様負担)
    • 室内チェック、設備点検は、故障・不具合が生じないことを保証するものではありません。
    • ガス器具の点検はガス開栓が必要です。別途費用が発生する場合があります。(オーナー様負担)

    24時間緊急対応/設備故障等対応

    入居期間中の修繕やクレームは、朝日リビングが間に立って対応。
    設備故障は専門業者によるスピーディーな対応をします。

    24時間緊急対応/設備故障等対応
    • 24時間緊急対応だから、万が一の緊急時にも安心です。
    • 電話受付から現況確認まで朝日リビングが行います。オーナー様の手をわずらわせません。
    • お支払いは月々の賃料から控除が可能。振込みの手間がかかりません。

    家賃送金の流れ

    賃料送金システム

    賃料の入送金は朝日リビングが行います。毎月ご自分で確認をする必要はありません。

    賃料送金システム
    家賃保証システム
    家賃保証システム

    賃料だけじゃない。充実の保証内容

    ※保証委託契約を結ぶ保証会社により、保証内容は異なります。
    ※詳しくは営業担当までお問合わせください。

    • 更新料
    • 原状回復費用
    • 明渡し訴訟費用
    • 明渡し業務
      (運搬・撤去・保管)

    収支報告書の送付

    1. 1. 年に4回(3月・6月・9月・12月)送付します。
    2. 2. 収入と支出が一目でわかり、確定申告に活用できます。
    3. 3. 修繕費のお支払いは、賃料送金から控除して朝日リビングが支払い代行します。
    収支報告書の送付

    ステップⅤ 解約・退去立合い

    解約の流れ

    退去立会
    借主様の引っ越し時間に合わせて、朝日リビングが退去立ち合いを行います。
    入居前チェックシートを元に、原状回復項目を確認。鍵返却の確認や、設備作動確認、
    入居中のヒアリングも行います。
    敷金精算書の作成
    原状回復工事の見積もりを作成します。
    「原状回復ガイドライン」に従って敷金精算書を作成します。
    敷金精算書発送・精算金の支払い
    オーナー様借主様双方に精算書を送付します。敷金返金がある場合は、オーナー様から直接お振込みをして頂きます。

    ※1. 平成25年1月1日から平成49年12月31日においては復興特別所得税を含む20.42%
    ※2. 上記※1の期間においては79.58%

    ステップⅥ 再募集

    再査定と入居者募集の開始

    借主様退去後、賃貸継続ご希望の場合は再募集を開始します。 賃料相場の変動を考慮し、再査定を行います。
    定期借家契約の場合は、今後の貸し出し可能年数を考慮し、 再募集の賃貸条件を提案させて頂きます。

    リフォームのご提案

    退去後、室内状況や設備が劣化していることがあります。新たな入居者募集に際して、室内リフォームを行うことで空室期間を短くすることが出来ます。原状回復工事の見積もりと同時に、次回入居者募集のためのリフォーム見積りを進めることでスピーディに再募集を進めることができます。

    その他事項

    退去時の原状回復について

    朝日リビングでは国土交通省が公表している
    「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」にもとづいて敷金精算を行います。

    ガイドライン

    確定申告について

    不動産を賃貸することによって得た賃料・管理費・礼金・更新料などの賃貸収入は、不動産所得として所得税の対象となります。毎年1月1日~12月31日までの総収入金額から、必要経費を差し引いて計算した額に、所得税が課税されます。不動産所得は、その他の所得(給与など)と合計して総所得金額を求め、確定申告によって税額を計算します。

    認められる経費

    • 固定資産税/ 都市計画税
    • 管理費/ 修繕積立金(分譲マンション)
    • 建物の減価償却費
    • 賃貸手数料/ 管理手数料
    • ローン借り入れの支払利息
    • リフォーム代/ 修理修繕代
    • 火災保険料

    国内居住中の確定申告について

    毎年年末に、朝日リビングより1年分の送金明細書をお送りいたします。
    送金明細書を元に、オーナー様ご自身で申告書を作成し、税務署に提出をして頂きます。

    ※賃貸ご依頼後、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」をご提出いただくと、確定申告の際に、青色申告特別控除が利用できます。

    海外居住者の確定申告と源泉徴収

    1年以上の予定で海外に居住する場合、日本国内に住所がなくなり「非居住者」となります。
    (※国家公務員及び地方公務員は特例により非居住者とならず、国内居住者とみなされます。)
    「非居住者」となる場合は、原則として出国前に納税管理人を定め、所轄の税務署に「所得税の納税代理人の届出書」を提出する必要があります。確定申告は出国前に届出をした納税管理者が行います。
    賃貸ご依頼後、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」をご提出いただくと、確定申告の際に、青色申告特別控除が利用できます。

    非居住者への国内で発生した所得については、源泉徴収の対象となります。不動産の賃料の場合は 20%に定められています。借主(支払い者)が個人の場合は除外されているので、借主が法人の場合は、借主法人が源泉徴収義務者となり、毎月賃料の80%を貸主(非居住者)に支払い、20%を源泉徴収税として、原則翌月 10 日までに納税する義務があります。
    払い過ぎた税金は、確定申告をすることで、還付されます。

    ※1. 平成25年1月1日から平成49年12月31日においては復興特別所得税を含む20.42%
    ※2. 上記※1の期間においては79.58%

    住宅ローンの控除の適用について

    住宅ローン控除の適用には「取得した住宅に自らが居住し住み続けること」という要件があります。そのため、住宅ローン控除を受けていた住まいから転居すると、その年から住宅ローン控除の適用が受けられなくなります。
    なお、一定の要件を満たすことで、再居住以後に再度住宅ローン控除を受けることができます。詳しくは、税務署にお問合せください。

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