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赤字ローカル線に廃線圧力。その地域の不動産の資産価値は?

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現在、人口減少社会を迎え、赤字ローカル線に廃線圧力が強まっています。JR西日本は4月に利用者の少ない赤字路線と赤字額を初めて公表し、JR東日本も近く初公表に踏み切るようです。コロナ禍でJRの旅客6社は九州を除く5社が赤字だったようです。地域の公共交通を維持するため、自治体にはこれまでのJR依存からの脱却が求められ、そのような路線付近のお住いの方の不動産の資産価値に大きな影響を及ぼしかねません。残念ながら、路線が敷かれた当時と、人口が減り続ける社会においては、無くす時期なのかもしれません。

突然ではありますが、皆様は「立地適正化計画」をご存知でしょうか?

そもそも国土交通省は「立地適正化計画」を通じて、コンパクトなまちづくりを目指しています。その目的は、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっている為、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、『コンパクト・プラス・ネットワーク』の考えで進めていくことを目指しています。

(国土交通省「立地適正化計画」)

野村総合研究所が2月、ローカル線の沿線住民・約1万人を対象に実施した調査では、鉄道を「ほぼ利用しない」との回答が75%に達した一方、「いまの公共交通は維持していくべき」も7割だったようです。日常的に利用が乏しい路線を残せるのか。各地の自治体は危機感を募らせているようです。また、観光を軸に生き残るという考え方もあり、複数の駅間を20時間続けて行ったり来たりし続ける特別列車や、高級フレンチなどが食べられるリゾート列車は2万円近い料金でも毎回、即完売するという盛況ぶりのようなので、そのような路線は顧客から求められる路線になるのかもしれません。

現在、整備や維持に多額の費用を要する鉄路ではなく、BRT(バス高速輸送システム)で交通手段の維持を優先する地域も増えているようです。東日本大震災の津波で一部の線路が流失した大船渡線と気仙沼線の一部はBRTに置き換わり、2017年の豪雨で被災した日田彦山線でも2023年の運行開始に向け、BRTの専用道建設が進んでいるようです。

個人的な見解として、このような路線の廃線圧力が高まっている事は不動産との兼ね合いも必ずあり、不動産の資産価値で評価出来ないようなものも増えている事を認識すべきです。現在はコロナ禍でテレワークが普及し、出勤する日数も減っている企業が多いと思います。それに乗じて地方移住をされる方も居るようですが、このような廃線圧力と見捨てざる負えない街が今後増える事を考えていただきたいと思います。

ぜひ、これから不動産購入をされる方は「資産価値を意識した不動産」をご検討いただきたいと思います。

今後の参考にお役立て下さい。

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