コロナ危機で仕事を失ったり、賃金が大幅に低下していることから、住宅ローンの返済に苦慮する方が増えています。
夢にまでみたマイホームです。
「せっかく買ったマイホーム、できれば手放さずにいたい．．．」
こんな時には、一般社団法人 移住・住み替え支援機構の「再起支援借り上げ制度」の利用を検討してみるのも良いかもしれません。
同制度を利用することで、所得の低下によって返済が困難となった場合に所得が回復するまでの間、ローンの残っている自宅を賃貸し、その賃料収入により返済を継続することができます。
一般的には、一度賃貸すると一般の借家契約（普通借家契約）の場合、解約や更新を拒絶する場合には正当事由が必要となりますし、空き家となった場合には家賃が入ってきません。これに対し「再起支援借上げ制度」は、3年の定期借家契約で転貸しますので、転貸契約終了時には確実に明け渡しを受けられることに加え、空き家でも一定の家賃が保証されます。
制度利用には所定の要件がありますので、詳しくは下記HPをご覧ください。
≪一般社団法人 移住住み替え支援機構の「再起支援借上げ制度」≫
できれば避けたいことですが、人生にはリスクがつきものです。
万が一の時にどのような手段が有りえるのか、日頃から情報収集しておくようにしましょう。
