4月からスタートする建築物の省エネ性能表示制度に、続々と竣工するZEH基準の賃貸住宅･･･、これからの賃貸経営は“省エネ”が重要ワードです。そんな折、所有物件の省エネ性能をお得に改善できるチャンスがやってきました。この春から受付が始まる「住宅省エネ2024キャンペーン」は、賃貸経営者も省エネリフォームに活用できる大型補助金制度です。
■子育てエコホーム支援事業 予算額:2100億円
住宅省エネキャンペーンは、国交省・環境省・経産省の連携によって2023年度から開始された、住宅省工ネ化を支援するための複数の補助事業の総称です。 昨年好評だったことから、今年はキャンペーン全体で4215億円、前年度比1.4倍という巨額の予算が用意されています。
そして、その予算の半分を割り当てられているのが、注文住宅の新築から既存物件の改修まで幅広く補助を適用できる「子育てエコホーム支援事業(旧・こどもエコ住まい支援事業)」です。事業名に「子育て」とあるものの、リフォーム工事の場合は賃貸住宅の所有者も利用可能。ただし、下表【A】のいずれかの省エネ改修が必須となり、【A】とセットの場合のみ 【B】の工事も補助対象となります。
コストがネックとなる本格的な断熱改修・最新エコ設備導入に補助金を活用できるだけでなく、【B】まで実施することで“宅配ボックス”や“食器洗い乾燥機”など、入居者人気の高い設備の導入補助を受けることも可能に。【A】【B】の組み合わせ次第では、費用対効果の高い空室対策が実現できそうです。
■ 先進的窓リノベ2024事業 予算額:1350億円
■ 給湯省エネ2024事業 予算額:580億円
古い給湯器を取り替えたい場合は、高効率給湯器の設置費用を補助してもらえるこちらの事業がうってつけです。補助対象は、エコキュートなどの「ヒートポンプ給湯器」のほか、「ハイブリッド給湯器」「家庭用燃料電池」の3種類。どれも高額な設備ですが、環境への配慮・光熱費の軽減などがアピールでき、物件の訴求カアップにつながります。
補助内容は下表のとおり。インターネット接続可・CO2排出量が少ないなど、高性能機器を導入すると補助額も増加します。また、導入時に蓄熱暖房機・電気温水器を撤去する必要がある場合には、その撤去費用についても補助が受けられます。
■賃貸集合給湯省エネ2024事業 予算額:185億円
前述の給湯器補助は昨年も実施されましたが、そもそもアパート等の小規模賃貸住宅では設置スペー スが限られ、活用が難しいという問題がありました。
そこで今年から始まったのが、小型の省エネ給湯器を対象とした補助事業です。
補助対象は、性能要件を満たしたエコジョーズとエコフィールで、追い焚き機能ありなら１台あたり７万円、なしなら5万円の補助が受けられます。ただし、1棟あたり2戸以上（10戸未満の物件は1戸以上）という最低設置数の制限があり、せっかくなら物件内の給湯器総入れ替えを検討してもいいかもしれません。
●予約申請で補助金交付を確実に
以上、4つの事業から構成される同キャンペーンですが、発注者(賃貸経営者)が各事業を細かく調べて利用申請をする必要はありません。補助金利用には同制度に登録する施工業者への発注が必須である分、申請手続きは登録業者が担当し、補助金額は工事内容に合わせて最も有利な事業が自動選択される仕組み。発注者の手間は書類の取り寄せや記入程度です。
ただし、注意すべきは補助金申請のタイミングです。申請は「工事完了後」が原則となっているため、補助金をあてにして工事をしたのに、完工時には予算上限到達で申請できなかった」というケースが起こらないとも限りません。
このような事態を避けるべく、申請には“完工時”ではなく“着工時”に補助金を仮押さえできる「予約申請」の制度が設けられています。予約をしておけば、3か月以内(集合住宅で複数戸の工事を一括申請する場合は9か月以内)または2024年12月31日のいずれか早い日までの工事完了・本申請で確実に補助金を貰うことができます。制度利用の際は着工後すぐに予約申請できるよう準備を進めましょう。
なお、キャンペーンは2023年11月2日以降に着工された工事が対象、補助金の申請受付開始は3月中下旬予定です。国が後押ししてくれるこのチャンス、ぜひ物件の省エネ化を検討しましょう。
