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借地権売却の検討の時に踏まえいたいポイント(その2)

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続きです。

■売却に伴う費用負担について
借地権の売却には、通常の不動産売却とは異なる特有の費用が発生します。
これらの費用を事前に把握しておくことは、手取り額を正確に見積もる上で欠かせません。最も大きな費用負担となるのが譲渡承諾料です。
第三者への売却時に地主へ支払うこの費用は、借地権の成約価格の10%程度が相場とされています。
例えば3000万円で売却が成立した場合、300万円程度の承諾料が必要になる計算です。
建物が残っている場合で、これを解体して更地として引き渡す必要があるケースでは、解体費用も考慮しなければなりません。
木造住宅の場合、一般的に坪あたり3万円から5万円程度が目安となります。
30坪の建物であれば、90万円から150万円程度の費用が見込まれます。
さらに、売買契約書には印紙税がかかります。
これは売却価格に応じて異なる税額が定められており、例えば売却価格が1000万円超5000万円以下の場合、印紙税は1万円となります。
勿論、WEB契約を行う事で印紙税の負担を無くす事も可能です。

■高値売却を実現するための戦略
借地権をより良い条件で売却するためには、いくつかの重要なポイントがあります。
何よりも重要なのが、地主との良好な関係を維持することです。借地権の売却には必ず地主の協力が必要となるため、日頃から円滑なコミュニケーションを心がけることが、スムーズな交渉につながります。地代の支払いを滞りなく行い、更新手続きも適切に済ませておくことが基本となります。地代や更新料の設定も、売却価格に影響を与える要素です。相場よりも著しく高い地代が設定されている場合、購入後の負担を懸念して買い手が見つかりにくくなります。適正な水準に設定されていることが、円滑な売却につながります。タイミングの選択も戦略的に考えるべきです。特に、借地権の更新時期が近い場合は要注意です。買主にとって、購入後すぐに更新料の負担が発生することは大きなマイナス要因となります。更新時期を避けて売却することで、買主の負担を軽減し、購入意欲を高めることができます。そして最も実践的なアドバイスとして、借地権の売却に詳しい専門の不動産会社に依頼することが挙げられます。借地権は特殊な権利関係を伴うため、一般的な不動産会社では適切な評価や交渉が難しい場合があります。借地権取引の実績が豊富な専門業者であれば、適正な価格査定はもちろん、地主との交渉や買主探しにおいても的確なサポートが期待できます。

■売却における注意点について
借地権の売却を進める上で、必ず理解しておくべき注意点があります。
最も重要なのは、借地権の売却には地主の承諾が必須であるという点です。
これは法律で定められた要件であり、地主の同意なしに第三者へ売却することはできません。
さらに、地主には借地権を買い取る義務がないため、借地人から売却を申し出た場合、交渉が難航する可能性があります。
地主が買い取りを拒否したり、極端に低い価格を提示したりするケースも少なくありません。
このような事情から、借地権の売却は通常の不動産売却よりも時間がかかることが多く、また希望する価格での売却が困難な場合もあります。十分な時間的余裕を持って計画を立て、専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることが成功への鍵となります。借地権の売却は複雑なプロセスを伴いますが、適切な知識と準備があれば、満足のいく結果を得ることは十分に可能です。本稿で解説した相場感や実務のポイントを参考に、ご自身の状況に最適な売却戦略を検討していただければ幸いです。

今後の参考にお役立て下さい。
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