不動産を売却する理由についてはいくつかのパターンがあります。
転勤、住み替え、離婚など色々ありますが、最近は、「高齢になり施設へ入居するため」というケースもちらほらあります。
そんな場合に注意したいのは、売主様の意思能力（＝判断能力）についてです。
■認知症になると通常通りに売却できない
不動産は、所有者本人しか売却できません。所有者が認知症である場合、症状の程度にもよりますが、売却できない場合があります。
原則、自身で判断して法的行為をおこない、その結果どのようなことが起こるかを判断・認知できない場合には、不動産の売却はおこなえません。
意思能力がないと判断された人がおこなった不動産売買などの契約は、無効になります。
ただし、認知症であっても意思能力があると判断された場合には、本人が不動産の売却をおこなえます。
良くあるケースでは、ご本人が認知症を患っており、息子さんが代理人となり売買契約を締結したが、後から娘さんが契約の無効を主張して裁判を起こした、という事例もあります。
契約当時のかかりつけ医の診断書を証拠として提出されてしまえば、裁判所にも本人の判断能力に問題があったことは明白ですし、契約自体が無効と認められてしまうことになるでしょう。
■判断能力がない場合は成年後見人の選任が必要
もし不動産所有者が判断能力のない状態になってしまっていれば、そのままでは売買契約を結ぶことはできません。
この場合は、家庭裁判所に本人に代わって契約を結ぶことができる代理人「成年後見人」を選任してもらう必要があります。
さらに、売却する不動産がもともと住んでいた家の場合には、「居住用不動産の売却許可」も取得する必要もあります。
これらの手続きを全て行うとなると、準備から申立、後見人選任、売却許可まで早くても3～4か月かかります。ケースによっては半年以上かかることもあります。
通常はここまでの準備が進んだうえでの売り出しになっているはずですので、買主側で気にすることではありませんが、売買契約時に売主の会話がスムーズにいかない、代理人が出てきているがその理由が明らかでないようなケースには注意が必要かもしれません。
ご不安な場合には、エージェントに相談して疑問点をクリアするようにしてくださいね。
