首都圏の不動産|朝日リビング > 町田本社営業部のスタッフブログ記事一覧 > 老後資金「2000万円不足問題」が1200万に縮小…?

老後資金「2000万円不足問題」が1200万に縮小…?

カテゴリ:朝日リビング:ニュース☆
定年退職で家計の行方がわからなくなり、夫婦で不安を抱えて過ごしています。
友人らは「何とかなるものだ」と言うのですが、老後に必要な資金の見当がつきません。(50代男性)

不動産購入を検討されている方向けにこのような記事を書く事に抵抗を覚えますが、「年金だけでは老後の生活資金が2000万円不足する」――2019年に金融庁がまとめた報告書で火がついた「老後2000万円問題」がありますね。

これがなんと「1200万円」にまで縮小したというのです。

■そもそも「2000万円問題」の2000万円の内訳とは?!
第21回 市場ワーキング・グループ 厚生労働省の報告書より試算すると、2017年の高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の毎月赤字額(実収入-実支出)の平均値は約5.5万円となります。2017年の平均寿命は男81.1歳、女87.3歳との事ですから、定年退職後の20年、30年の生活を考慮すると、下記のような数値計算となります。

5.5(万円)×12(ヵ月)×20(年)=1,320万円

5.5(万円)×12(ヵ月)×30(年)=1,980万円

生涯の赤字額は1,320万円~1,980万円と計算できました。ざっくり2000万円あれば、老後資金としては足りるとの話が、「2000万円問題」と言われるものです。

これが2019年のデータで計算し直すと、収入は3万円増えたのに対して支出は7000円しか増えていないため、30年間の不足額は約1200万円になるというわけです。

また、20年以降は新型コロナ禍による外出自粛などにより、支出が大幅に減少。現在のような生活を続ければ、不足額はさらに少なくなるでしょう。

新型コロナウイルス禍で不安な状況が続き、収入の減少もあってか、セカンドライフの資金を気にする方が増えています。不安の払拭にはまず「自分はいくら必要なのか」を知り、不足分を補う手段を実行する方法が考えられます。

重要な事は不動産購入前にセカンドライフ時のお金の事を把握していただき、将来に対する備えも同時進行であることを認識していただきたいと思います。

今後の参考にお役立て下さい。

弊社が売主です!→仲介手数料0円物件特集
【お部屋を見てイメージを膨らませてください!→今週のオープンハウス特集
【公式チャンネルが誕生しました!→YouTubeチャンネル
≪ 前へ|中古住宅購入なら利用すべき、国の支援制度   記事一覧   はじめてのとうひょうの時の話|次へ ≫

タグ一覧

トップへ戻る

売買物件を探す

賃貸物件を探す