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マンションの防火対策について

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今年1月に都内のタワーマンションの火事がありましたが火元の部屋の20平方メートルを焼いて消し止められ、上の階や隣の部屋に燃え広がることはありませんでした。

その一方で、イギリス・ロンドンのタワーマンションで起きた火災は、最上階まで炎に包まれる火災に、韓国ではマンションや商店が入った高層ビルで大規模な火災となり、どちらも多くの犠牲者が出ています。

日本のマンションの防火対策
日本のマンションは建築基準法、消防法などで厳しく規制されています。

建築基準法では建物自体の構造が一定の耐火性能を持つこと、火災が燃え広がらないようにする防火区画、内装の制限などが定められています。
消防法では火災を早期に感知するための自動火災報知設備、避難を促すための非常警報設備、消火のための屋内消火栓設備や11階以上の階にはスプリンクラー設備が義務付けられています。これは11階以上の高さははしご車が届かず、火災時の消火活動が困難になるためです。
マンションなど共同住宅の場合は、居住者50名以上で防火管理者の選任が義務付けられます。
もし選任されていなければ消防署から指導がありますし、改善されなければ罰則もあります。
防火管理者になるには、一般的には講習を受ける必要があります。
防火管理者に選任されたら、消防署への届出が必要です。
防火管理者の業務としては、まず消防計画を作成して消防署へ届出を行います。
そして、消防計画に従って防火管理業務を進めていきます。
日常の防火上のチェックはもちろん、各居住者が参加しての自衛消防訓練を定期的に実施する必要があります。

日本の高層マンションには一定の火災対策が義務付けられているため、火災が起きても大きな被害には及ばないケースがほとんどのようです。
ただし、住む住人にも住戸内のカーテンやじゅうたんなどには燃えにくい「防炎物品」に指定された製品を使用することも義務化されています。
どんなに対策を取っていても100%安全ではありません。
日常の生活やいざというときに、住民が適切に行動することが重要となります。

避難の際には
バルコニーの窓も避難時には閉めるとともに、日頃から燃えやすいものなどは置かないようする。
玄関ドアは閉めて避難する。

防災対策をしておけば、地震の後に火災が発生してもおさえられるかもしれません。
火災に強いマンションだからこそ、より安全性を高めるために、日頃から火災対策にも気を配っておくことが必要だと思います。

マンションをお探しの際には防災の事も考えて選んでいただければと思います。
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