全国で空地・空き家の問題が顕在化していますが、実際のトラブルには色々なケースがあります。
管理状況が悪く倒壊しかけている建物が近くにある場合や、ライフラインの工事や道路の補修が必要なのに所有者と連絡が取れない、といったケースです。
傾いて隣の建物に接触していたり、すでに倒壊している場合もあります。
接触などの直接的な影響はもちろんですが、ライフラインの工事などでも所有者と連絡が取れないと困ってしまいます。
所有者不明土地の所有者探しには、いくつか方法があります。
主な方法は、登記簿謄本を取得して所有者の住所・氏名を調査する、近隣への聞き込みといった方法です。
ところが、近隣の方も引越し先をご存じなかったり、登記簿謄本も名義の書き換えが行われておらず、郵便物も返ってきてしまう、ということもあります。
最近は近隣との関係が希薄になりつつあったり、登記簿の書き換えをしていないケースも増えてきているので、
現在の所有者の名前や住所がわからない場合もあります。
ですが、わからずじまいで終わったりはしません。
そんな場合には、住民票や戸籍の附票などを取得して、現在の住所を調べるということになります。
他人の住民票などを勝手に取得することは原則できませんが、市区町村で「利害関係がある」と判断されれば、取得することも可能です。
戸籍法や住民基本台帳法で、利害関係人からの請求もきちんと法定されています。
実際に、隣地建物で被害が生じている場合や、工事の承諾が取れずに生活に支障が出ているケースなどは、「利害関係がある」と判断され易いと思います。
倒壊した隣家の部材が窓を突き破ってダイナミック訪問してきたら笑えないですし、もしそうなってしまった場合は早急な対応が必要になります。
利害関係があるということを証明するための資料を集めて役所の窓口で相談するようにしましょう。
ご自身の不動産でそのような懸念がある場合は、お気軽にご相談ください。
売却や活用などの、ニーズ合わせたご提案をいたします。
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